こんにちは、青森市の社会保険労務士、本田淳也です。

さまざまなパターンがある給与の締日・支払日

会社によって給与の締日・支払日は異なります。
労働基準法では「毎月支払の原則」が定められているだけ。
したがって、さまざまなパターンの締日・支払日が存在します。

大きく分けると、当月支給・翌月支給のふたつであり、パターンとしては、
～当月支給～
・１５日締め→当月２５日支払
・２０日締め→当月２５日支払
・２０日締め→当月末日支払
～翌月支給～
・末締め→翌月１０日支払
・末締め→翌月１５日支払
・末締め→翌月２０日支払
・末締め→翌月末日支払

このようなケースが多く見られますが、これがベストというものはありません。
しかし、一度決めるとなかなか変更するのが難しい（特に支払日）ものであるため、これから決定するという方は、以下の点に配慮してほしいと思います。

①当月支給にするか翌月支給か

どちらでもいいのですが、会計の試算表等は月単位（１日～末日）の発生ベースとなります。
そのため、毎月（１日～末日）の売上に対する人件費を計上し、正確な損益を把握したい場合は”末締め”による「翌月支給」がオススメです。

②締日から支払日のスパンを考える

例えば同じ末締めでも、
・末締め→翌月１０日支払（１０日スパン）
・末締め→翌月末日支払（約３０日スパン）
この違いの影響、分かりますでしょうか。

従業員からみると、締日から支払日まで１０日待つのか、３０日待つのか。
給与は早くもらいたいもの、この差は結構大きいですよね！
いっぽう会社目線でみると、１０日より３０日スパンの方が資金繰りは助かります。
また売掛金の入金時期もあるでしょう。

大事なのは会社と従業員のバランス！

このように締日支払日のスパンの考え方は、会社と従業員で相反するものです。

従業員のことを考えれば、なるべく早く支給すべきですが、経営は浮き沈みが付きもの。
今は好調でも、いつ経営が悪化するか分かりません。
その時に資金繰りが悪化し、給与の遅配や未払い等が発生すれば従業員に迷惑がかかります。
さらには退職者が続出したり、本人のモチベーションが低下したりと、会社にとっても大きな損害となります。

ここまで大げさに考えないにしても、会社と従業員のバランスを考え締日・支払日を決めるべきだと考えています。
※私がオススメしている締日・支払日はありますが・・・

社会保険労務士　本田淳也（青森市）