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こんにちは、青森市の社会保険労務士、本田淳也です。
先日、厚生労働省より「外国人雇用状況のまとめ」が発表されました。(平成29年10月末現在)
外国人労働者数は「127万人」
(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く)
前年比18%の増加となり、“届出”義務化以来、過去最高を更新しています。
この届出制度とは、雇用対策法に基づき、平成19年より外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けたもの。
今回公表された外国人労働者数は、その届出件数を集計したものであって、実際の労働者はさらに増加するのではないでしょうか。
年別で労働者数をみてみると、
平成24年 68万人
平成25年 71万人(+3万人)
平成26年 78万人(+7万人)
平成27年 90万人(+12万人)
平成28年 108万人(+18万人)
平成29年 127万人(+19万人)
年々大幅に増加しているのが分かり、ここ5年程で2倍近くまで増えています。
ここまで増加した理由を厚生労働者はこうみています。
① 政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んでいること。
② 雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること。
③ 技能実習制度の活用が進んでいること
以上の3点が背景にあるようですが、これに付け加えるとしたら、企業の喫緊の課題となっている「人手不足」ではないでしょうか。
現状でも深刻な人手不足ではありますが、2016年にパーソル総合研究所が公表した、必要な就業者数や人口動態から推計したデータによると、2025年には583万人の労働人口不足が予想されています。
これは現在の約2倍の人材不足を意味するようです。
近い将来AIがどれほどのスピードで進歩し、どの程度ヒトとの代替能力を持ち合わせるかは未知数ですが、少なくとも日本人の労働力人口では、今後も不足する可能性が高いという見方が大多数ではないでしょうか。
そう考えると、外国人労働者はいま以上に増え続ける可能性があります。
日本の会社に外国人労働者が勤務したら、どのような問題・課題が予想されるでしょうか・・・。
社会保険労務士 本田淳也(青森市)