労働基準法の変形労働時間制は、残業時間を柔軟に対応！

こう見えても大型自動二輪免許を持っている、青森市の社会保険労務士、本田淳也です。

労働基準法に定められている「変形労働時間制」。
その中でも主に採用されているのは、この２つになります。

・１ヶ月単位の変形労働時間制
・１年単位の変形労働時間制

労働基準法では、１日８時間、週４０時間を超えて労働した場合、原則として残業時間となります。

ただ、この変形労働時間制を採用した場合、例えば、
・夜勤で１日１６時間勤務した。
・週６日働いて週４８時間労働になった。

こんな場合でも残業代は発生しません。
なぜ、このようになるか疑問を持つ方も多いのではないでしょうか！

 原則と異なる方法で残業時間を集計する変形労働時間制！

簡単に説明すると、変形労働時間制は１ヶ月もしくは１年の期間を平均して週４０時間以内に抑えればいいからです。

しかしこの制度には、当然ながら一定の要件があり、特に期間が長くなる１年変形の方が細かく定められています！
それでも、原則である”日”や”週”単位で残業時間を集計するより、残業時間が減少するのは確かなこと。
残業時間が減れば、もちろん残業代も少なくなり、会社にとっては有利な制度とも言えるでしょう。

ただし、制度の導入および運用には一定の手続きや知識が必要となります。

残業代を抑えたいと考えているのであれば、制度を勉強して自社で検討するか、労働基準法に詳しい社労士に依頼するか、どちらかをオススメします！
※変形労働に向く業種と不向きの業種があります

社会保険労務士　本田淳也（青森市）