事業承継サポート

後継者がいない経営者は"第三者への承継"を!

「自分の会社を息子に継がせたい」、そう思う経営者は今でも多いと思います。
ですが、従来9割以上だった親族承継は4割以下に低下。
第二の選択肢となる従業員への承継は伸びているものの、それでも年間約7万社が後継者不足を理由に廃業しています。
その約5割が黒字企業であり、たとえ事業が順調でも後継者探しは別問題だということを垣間見ることができます。
今後10年間で想定される127万社が廃業した場合、約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があるため、最後の選択肢となる第三者への承継が大きく増加しているのです。

第三者承継は自身にも周りにも良い点ばかり

大規模企業の事業承継は大手金融機関やM&A仲介会社が引き受けるが、小規模な会社や個人事業主の取引は担い手が少なく、相談先すら分からないという声も聞こえてきます。
現在70歳以上の個人事業主は90万人に上り、今後10年以内に"第三者への承継"か"廃業"かを選択せざるを得ない経営者が大勢います。
"承継"と"廃業"を比較した際の損失差は大きく、また従業員雇用や取引先や顧客、地域の活力にも影響を及ぼします。
また事業承継では、事業者が長年培ってきた技術やノウハウ、設備などの貴重な経営資源を次世代に引き継ぐことができます。
廃業をする前に第三者への承継を考えましょう。

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