雨の日も雪の日も、片道40分の徒歩通勤を敢行する、青森市の社会保険労務士、本田淳也です。

全国的な人手不足が叫ばれる中、以前から気になっていたのが、その原因について。
景気回復がもたらしたものなのか、それとも労働力人口の減少が要因なのか。

まずポイントとなるのが、労働力人口の推移。
2007年に公表された厚生労働省の報告書では、このように予測していました。

2006年の労働力人口6,657万人
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2017年　11年後、労働市場への参加が進まないケース6,217万人（440万人減少）
2017年　11年後、労働市場への参加が進むケース6,556万人（101万人減少）

2017年実際の労働力人口は6,711万人（1月～8月の平均値）

いずれも減少予測でしたが、実際の2017年労働力人口は2007年と比較し、54万人の増加となっています。
ちなみに2015年と2016年を比べてみると、男性9万人増、女性41万人増、計50万人の増加。（4年連続増加）

まずは労働力人口が増加しているというのが、ひとつのポイントでしょう。

また労働力人口というのは、15歳以上で、労働する「意志」と「能力」をもつ者を示すため、それらを持たない学生や主婦、高齢者などは非労働力人口となります。
つまり、労働力人口の増加要因は、女性や高齢者、特に女性の労働参加が拡大した結果と言えます。

もうひとつ大事な雇用者数をみてみましょう。
実際に労働して賃金を得ている雇用者数は、2012年以降着実に増加してきており、2016年は前年に比べて89万人増の5729万人。（男性31万人増、女性57万人増、4年連続増加、特に女性の増加が著しい）

ちなみに、就業者数も64万人増の6,440万人。（4年連続増加）

シンプルな分析ではあるものの、労働力人口および雇用者が増加しても、人手不足が顕著となっているのであれば、「景気回復・拡大による人手不足」という事が言えるでしょう。
当然ながら、景気の回復・拡大は素晴らしいこと、会社側も強く望んでいた事でもあります。
ただ、現場の人手不足はまだまだ解消されていません。

今後は、より一層、育児休業制度の充実や待機児童問題の解消を図り「専業主婦層の労働市場への参加」、企業の定年引上げや継続雇用制度を充実させ「高齢者の生涯現役を推進」、非正規労働者の「所定労働時間の見直し等」などが必要になると感じます。

日本の生産年齢人口（15歳以上の人口）の減少が、他先進国と比べて顕著であったとしても、潜在的な労働力をしっかり活用できれば、当面、経済成長へのマイナス影響は最低限に抑えられるのではないでしょうか。

それでも景気拡大の実感があまり沸かない青森市の社会保険労務士　本田淳也
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