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事業承継を考える年齢になったら・・・~後半~

今回は事業承継の後半です。

国が設置した「事業引継ぎ支援センター」が引継ぎをバックアップ

国が47都道府県に設置した「事業引継ぎ支援センター」(以下、支援センターという)。
後継者不在の事業者をサポートする機関として位置づけられ、親族・従業員・第三者への承継をはじめ、関連する再生支援や廃業相談といった幅広い分野をカバーしています。

平成23年度の事業開始から平成28年度時点において、相談社数は16,988件、事業引継ぎ件数が791件(事業引継ぎポータルサイトより)。
年々増加傾向にあることから、事業承継問題を抱えている経営者が多いことをうかがい知ることができます。

それでは実際にどのように相談すればいいのでしょうか。
まずはとりあえず相談(1次対応)することから始まります。
よくある相談内容としては、

・後継者がいないため、廃業するしかないのでしょうか。従業員の生活も守らなければならないし、なにか良い方法はないでしょうか。
・会社を譲渡したいが、どのように進めていけば良いのでしょうか。
・知り合いが引き継いでくれと言っています。どんな手続きが必要でしょうか。
・会社を買収したいのですが、どのように取り組めば良いでしょうか。

このように相談内容は多岐にわたりますが、大別すると後継者が「いる場合」と「いない場合」になると考えます。
前者であれば、その後の手続き業務が中心となり比較的イメージもわきやすいでしょう。

後継者不在の場合は早めに相談を

いっぽう後者のケースでは、まずマッチング相手を探さなければなりません。
そして、この場合においても二通りの流れがあると聞きます。

「費用がかかってもいいから早めに対応したい」などのケースにおいては、登録機関等(M&A仲介会社や金融機関)へ引き継ぎます(2次対応)。
そして、それ以外のケースなら支援センターによるM&A(3次対応)を検討することとなります。

3次対応では、支援依頼があれば支援センターが「譲渡する側」と「譲り受ける側」として登録されたデータベースから適切な相手を探したり、外部の登録支援機関やマッチングコーディネーターに紹介することもあります。

なお、支援センターへの相談は原則「無料」
ですが、業務の過程で外部の専門家へ依頼する際は、その専門家と相談者との個別契約となるため、費用が別途発生するケースもあるようです。

というわけで、事業承継を考える年齢になったら、まず「親族」への引継ぎを考える
次に経営に関心のある従業員がいるかどうか最後に第三者への譲渡を検討する、といった流れになるでしょう。

従業員へは最大限の配慮を

社労士として事業承継問題を考えた際、まっさきに思い浮かぶのが「従業員の雇用」であります。
そのまま仕事ができるのか・・・高齢の従業員であればなおさら心配でしょう。
どんなカタチでもいいので、最低限「雇用の継続」は確保してもらいたいものです。

そのためには、リタイヤ間近になって慌てて相談するのでは遅すぎます。
できればその3年前、5年前にでも支援センターを一度訪問し、提案されたアドバイスや経営者の承継ビジョンをしっかり持ちつつ、数年かけてスムーズな引継ぎを実行するのがベストな流れになるのではないでしょうか。

最後に、これから事業を新規で始めたいと考えている方、いい相手に巡り会えれば、少ないリスクでスタートできるので事業の承継はお勧めです

社会保険労務士 本田淳也(青森市)
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