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事業承継を考える年齢になったら・・・~前半~

こんにちは、青森市の社会保険労務士、本田淳也です。

ここ数年、事業承継の話題が多くなりました。
あおもりの「事業引継ぎ支援センター」の外部専門家になっている関係や、4月に出版した書籍の絡みもあり、現在も進行中の会社があります。
これからはさらに事業承継の重要さが増してきますので、前半と後半に分けて紹介いたします。

事業承継の現状を探る

「自分も高齢になったし、そろそろ後継者を考えなければならないな~」。
60歳を超えてくると、このような意識が少しずつ強くなってくるのではないでしょうか。
従業員を雇用しているとなおさらかも知れません。

しかし、従来とは異なり世代交代がスムーズに進んでいないと言われています。
国が設置した「事業引継ぎ支援センター」の資料によれば、後継者不在による廃業が今後10年間で約127万社に達するという。
従業員は累計約650万人。雇用の問題はさることながら、経済損失も計り知れません。

具体的には、60歳以上経営者の約4割において後継者が不在
全年齢でみても、3社に2社が同様の立場となっているようです。
現在、9割以上だった親族承継が4割以下に低下
これが後継者不在を引き起こしている要因のひとつともいえるでしょう。

さらに休廃業時のデータを掘り下げてみると、廃業した企業の約5割が経常黒字という、廃業のイメージを覆すような事実。
しかし、よく考えてみれば、いくら業績が良くても後継者がいるかどうかは別問題であります。

事業を引き継ぐ「親族」がいない「従業員」がいない「第三者」もマッチしなかった、となるといくら承継したくても「廃業」の道を選択するしかないのが実情なのかもしれません。

現状、全業種を対象とした事業承継はこのような状況ですが、それではクルマ屋さんはどうなのでしょうか。

整備事業では65歳超の事業主の1/4が後継者不在

国土交通省が2015年2月に公表した事例調査によれば、「現在55歳以上の事業主が全体の半数以上で、65歳超の事業主のうち1/4は後継者不在であり、今後10年で1~2割の事業場が減少するものと考える」と、整備事業の厳しい先行きを懸念しています。

筆者の顧問先である若い経営者に聞くと、業界団体の集まりに参加しても、「いや~、年配の方ばかりで、なんか居場所がなかったですよ」という。
たしかに整備工場は高齢の事業主が多いイメージがあります。

それでは現状において、どのような理由で廃業しているのかを見てみましょう。
「後継者難」で廃業しているケースは、ここ数年200件前後で推移し、約16%の割合
一定の件数・割合があります。

ただ、ここで気になるのが3割以上を占める「自己都合」。
これは経営不振や工員不足ではなく、個人的な理由で廃業したという意味合いであると考えられます。

よって、さまざまなケースが予想されるでしょう。
例えば、高齢になったから、体力的に厳しくなったから、早期リタイヤを目指していたから、家族の都合があったからなど。
理由が複数ある場合も考えられます。

しかし、最たる理由がこれらだとしても、後継者がいれば事業を引継いでいたケースもあるのではないでしょうか。
そう考えると、「自己都合」の一定割合は、「後継者難」にも含まれてくるように感じます。
仮にこのふたつの理由を合わせると、割合は50%以上

無視できない大きな数字であります。

以上から整備業界においても後継者不在という事態はとても深刻だと言えるでしょう。
「そうはいっても、後継者なんてそうそう見つからないよ」。
こんな意見もあると思います。

それではどのように対応すれば解決策を模索できるのでしょうか。

次回に続く・・・

社会保険労務士 本田淳也(青森市)
後半はこちら↓







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