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こんにちは、社会保険労務士の本田淳也です。
今回は、自動車流通新聞1月号に寄稿したコラムを紹介します。
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4月から時間外労働の上限規制が適用されます。
人手不足が叫ばれる昨今においては、作業効率を図る取り組みが欠かせません。
今回は整備士だった私が感じた一案を紹介します。
2020年4月から中小企業においても時間外労働(残業)の上限規制が適用され、月45時間、年360時間が法定化されます。
臨時的で特別な事業があって上限超えが予測されそうな場合は、36協定の労使合意にて可能ですが、それでも月100時間未満(2~6か月平均80時間以内)、年720時間以内とする必要があります。
業種によって、例えばサービス業や運送業などは従来から長時間労働が常態化しているケースもあり、さらにここ数年は人手不足によりその傾向が助長されていますが、4月以降はどの業種においても、「時間外労働の上限規制」と「人手不足」、このふたつの課題をクリアしながら経営を進めていく必要があります。
自動車業界で最近聞こえてくるのは、整備士や板金・塗装工といった技術職でも知識や経験不足、モチベーション低下の影響で作業効率が悪く、結果的に残業せざるを得ないといった声です。
過度な残業時間は、従業員のモチベーションや離職に大きな影響を及ぼし、また人件費の増加も招きます。
ちなみに私もディーラー整備士時代の2月~3月は、車検繁忙期で毎日疲れ果てていた記憶があります。
当時を振り返ったうえで、作業の効率アップが図れる一案を紹介します。
それは整備士に「標準作業時間」を伝えるというもの。
例えばブレーキパッド交換なら「作業は30分程度」といった具合に伝え、なるべくその時間内に終わらせるよう努力をしてもらいます。
そもそも標準作業時間が分からなければ、どの程度で早いのか、遅いのかの判断がつきません。
その目安ができることによって、仮に作業が遅かった場合、手順は適切だったのか、工具の整理整頓に問題はなかったのか等の原因を自分なりに考えなければなりません。
それが日々の改善力の向上にもつながってくるのです。ベテランは自分のやり方に固執しがちですが、それがベストとは限りません。
ひとつのきっかけとしてもぜひお試しください。
仕事をもっと、おもしろく。地方に活力を。
社会保険労務士/地域経営コンサルタント 本田淳也(青森市)