開業してからツライことしかない・・・知識と経験が人一倍豊富な飲食店オーナーからそのような話を聞くと、改めて飲食経営の難しさを感じる、青森市の社会保険労務士、本田淳也です。

 飲食店の休憩時間について

労働基準法で定められた休憩時間は、
・６時間超え・・・４５分
・８時間超え・・・１時間
となっています。
少なくとも休憩時間として、４５分もしくは１時間与えればいいというもの。

さて、昼と夜の営業を行っている飲食店をみると、例えば
始業・・・１１時
休憩・・・１４時～１７時３０分（３時間３０分）
終業・・・２２時３０分

これであれば労働時間が８時間となり、１日当りの残業時間は発生しません。
また労働基準法上も問題ありません。

しかしながら、一般的な９時～１８時（休憩１時間）の別会社の従業員と比べると負担は大きくなるでしょう。
なぜなら、自由に利用できる休憩が３時間３０分あったとしても、１日の仕事が終わったワケではなく、現実的にゆっくりくつろげないから！

実際、休憩時間の利用としては、店内で仮眠をとったり、ちょっとした用事を済ませたりといったケースが多く、従業員の感覚としては、１１時～２２時３０分まで仕事をしているイメージではないでしょうか。
なかなか過酷です！

 今後、従業員を確保できるかが大きな課題！

人手不足が叫ばれる飲食業界。

労働基準法上は問題がないとは言え、このような勤務体系のままでは、今後人手を確保するのが、さらに難しくなるかも知れません。
改善方法はそのお店によって違うため一概には言えませんが、お店側と従業員側の意見を擦りあわせし、一度見直してみてはいかがでしょうか。

また今後、夜営業だけではなくランチ営業も考えている経営者の方、売上や人件費等の数字上の損益のみならず、従業員の勤務体系が与える影響も考える必要があると思います。

社会保険労務士　本田淳也（青森市）