法律

労働法

労働法~労働に関する法律全般~

労働基準法を中心とした、労働に関する幅広い法律を指す。
「労働契約法」、「パートタイム労働法」、「雇用対策法」、「職業安定法」、「労働者派遣法」、「高年齢者雇用安定法」、「障害者雇用促進法」、「職業能力開発促進法」、「男女雇用機会均等法」、「次世代育成支援対策推進法」、「最低賃金法」、「賃金の支払の確保等に関する法律」、「中小企業退職金共済法」、「労働時間等設定改善法」、「労働組合法」、「労働関係調整法」、「個別労働紛争解決促進法」など

社労士の主な法律一覧

  1. 労働基準法

    昭和22年に制定。使用者より弱い立場となる労働者が、過酷な労働条件にならないよう最低基準を定めている。

  2. 労働安全衛生法

    労働基準法と相まって、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することが目的。

  3. 労働法

    労働契約法やパートタイム労働法、障害者雇用促進法、最低賃金法など、労働に関する幅広い法律を指す。

  4. 労働者災害補償保険法

    いわゆる労災。業務上および通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して必要な保険給付を行う。

  5. 雇用保険法

    労働者の失業中の生活支援および雇用の安定等を図りつつ、失業の予防や能力の向上といった福祉の増進が目的。

  6. 健康保険法

    業務外での疾病、負傷もしくは死亡または出産に関して保険給付を行い、生活の安定と福祉の向上を目的とする。

  7. 国民年金法

    国民の老齢や障害、死亡により生活の安定が損なわれることを防止し、健全な生活の維持・向上を目的とする。

  8. 厚生年金保険法

    労働者の老齢、障害、死亡について保険給付を行い、労働者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上が目的。

  9. 育児介護休業法

    育児休業および介護休業制度を設けるとともに、労働者等の雇用の継続およびび再就職の促進を図る。

  10. 社会保険労務士法

    労働社会保険諸法令の円滑な実施に寄与し、「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上」に資することが目的。

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