法律

労働基準法

労働基準法~労働条件の最低基準を定めた法律~

第一条に定める労働条件の原則として、
「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」
「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。」
このように、労働基準法は最低限の基準を定めているものであり、これを上回る条件については問題ない、というよりむしろ推奨されている。
例えば、時間外手当が最低の25%増ではなく、それ以上に支払っている場合など。

社労士の主な法律一覧

  1. 労働基準法

    昭和22年に制定。使用者より弱い立場となる労働者が、過酷な労働条件にならないよう最低基準を定めている。

  2. 労働安全衛生法

    労働基準法と相まって、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することが目的。

  3. 労働法

    労働契約法やパートタイム労働法、障害者雇用促進法、最低賃金法など、労働に関する幅広い法律を指す。

  4. 労働者災害補償保険法

    いわゆる労災。業務上および通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して必要な保険給付を行う。

  5. 雇用保険法

    労働者の失業中の生活支援および雇用の安定等を図りつつ、失業の予防や能力の向上といった福祉の増進が目的。

  6. 健康保険法

    業務外での疾病、負傷もしくは死亡または出産に関して保険給付を行い、生活の安定と福祉の向上を目的とする。

  7. 国民年金法

    国民の老齢や障害、死亡により生活の安定が損なわれることを防止し、健全な生活の維持・向上を目的とする。

  8. 厚生年金保険法

    労働者の老齢、障害、死亡について保険給付を行い、労働者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上が目的。

  9. 育児介護休業法

    育児休業および介護休業制度を設けるとともに、労働者等の雇用の継続およびび再就職の促進を図る。

  10. 社会保険労務士法

    労働社会保険諸法令の円滑な実施に寄与し、「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上」に資することが目的。

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