法律

雇用保険法

雇用保険法~労働者の失業中の生活支援および雇用の安定を図る法律~

第一条に定める目的として、
「この法律は、労働者が失業した場合、および労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に必要な給付を行うほか、労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に必要な給付を行うことにより、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進し、あわせて労働者の職業の安定に資するため、失業の予防、雇用状態の是正および雇用機会の増大、労働者の能力の開発および向上、その他、労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。」
就職活動中に一定の失業手当(基本手当)を受けられるほか、多数の保険給付が存在する。

社労士の主な法律一覧

  1. 労働基準法

    昭和22年に制定。使用者より弱い立場となる労働者が、過酷な労働条件にならないよう最低基準を定めている。

  2. 労働安全衛生法

    労働基準法と相まって、労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することが目的。

  3. 労働法

    労働契約法やパートタイム労働法、障害者雇用促進法、最低賃金法など、労働に関する幅広い法律を指す。

  4. 労働者災害補償保険法

    いわゆる労災。業務上および通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して必要な保険給付を行う。

  5. 雇用保険法

    労働者の失業中の生活支援および雇用の安定等を図りつつ、失業の予防や能力の向上といった福祉の増進が目的。

  6. 健康保険法

    業務外での疾病、負傷もしくは死亡または出産に関して保険給付を行い、生活の安定と福祉の向上を目的とする。

  7. 国民年金法

    国民の老齢や障害、死亡により生活の安定が損なわれることを防止し、健全な生活の維持・向上を目的とする。

  8. 厚生年金保険法

    労働者の老齢、障害、死亡について保険給付を行い、労働者およびその遺族の生活の安定と福祉の向上が目的。

  9. 育児介護休業法

    育児休業および介護休業制度を設けるとともに、労働者等の雇用の継続およびび再就職の促進を図る。

  10. 社会保険労務士法

    労働社会保険諸法令の円滑な実施に寄与し、「事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上」に資することが目的。

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