助成金

助成金

【助成金】

 ~キャリアアップ助成金~

【概要】

有期契約労働者、短時間労働者といった非正規雇用労働者の雇用形態を転換した場合に助成

【主な要件】

① 6ヶ月以上雇用されていること
② 転換制度等を就業規則に定めること
③ 無期雇用転換の場合、制度適用前と比べて基本給が5%以上昇給していること
④ 事業主都合による解雇者を過去6ヶ月間に出していないこと

【助成金額】

有 期 契 約  →  正 規 雇 用    57万円(72万)
有 期 契 約  →  無 期 雇 用  28.5万円(36万)
無 期 雇 用  →  正 規 雇 用  28.5万円(36万)
※( )内は生産性向上が認められる場合

 ~人材開発支援助成金~

【概要】

会社が継続して人材育成に取り組むために、いずれかの人材育成制度を新たに導入し、その制度に基づき被保険者に実施した場合に一定額を助成

【キャリア形成支援制度導入コース】

①セルフ・キャリアドック制度

キャリアコンサルタント(ジョブ・カード活用)による定期的なキャリアコンサルティングを行う

②教育訓練休暇等制度

自発的な教育訓練や各種検定を受けるために必要な休暇、勤務時間の短縮を与える

【職業能力検定制度導入コース】

①技能検定合格報奨金制度

労働者に技能検定を受検させ、合格者に報奨金を支給する

【主な要件】

①雇用保険適用事業所であること
②事前に制度導入・適用計画を届け出ること
③就業規則に定めること
④事業主都合による解雇者を過去6ヵ月間に出していないこと

【助成金額】

それぞれ47.5万円(60万円)
※( )内は生産性向上が認められる場合

 ~特定求職者雇用開発助成金~

【概要】

高齢者や母子家庭の母など、就職が特に困難な方をハローワーク等の紹介により雇用した場合に助成

【主な対象労働者】

① 60歳以上の方
② 母子家庭の母等
③ 身体・知的障害者等
※65歳未満の方が対象
※雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実と認められること

対象労働者 支給額 助成対象期間 支給対象期ごとの支給額
短時間労働者以外 高年齢者、母子家庭の母等 60万円 1年 30万円 × 2期
身体・知的障害者※2 120万円 2年 30万円 × 4期
重度障害者等 240万円 3年 40万円 × 6期
短時間労働者(※1) 高年齢者、母子家庭の母等 40万円 1年 20万円 × 2期
身体・知的・精神障害者※3 80万円 2年 20万円 × 4期

※1 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者
※2 重度障害者を除く
※3 重度障害者を含む

 ~65歳超雇用促進助成金(65歳超継続雇用促進コース)~

【概要】

高齢者の雇用促進を目的として、65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする66歳以上の継続雇用制度の導入、のいずれかを規定した事業主に対して行う助成制度

【主な要件】

①制度導入を就業規則に規定し、労働基準監督署へ届け出ること
②就業規則の改定や制度に関する相談を、社会保険労務士等の専門家に依頼して経費を支出していること
③制度の実施日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、高年齢者雇用安定法第8条(60歳以上の定年の
定め)または第9条1項(65歳以上定年か継続雇用制度の定め)に違反していないこと
④支給申請日の前日において、1年以上継続雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者(※)が1人以上いること
(※)短期雇用特例被保険者および日雇労働被保険者を除き、期間の定めのない労働契約を締結する労働者または定年後に継
続雇用制度により引き続き雇用されている方に限ります

【助成額】

~定年の引上げ、定年の定めの廃止~

65歳への
定年引上げ
65歳への
定年引上げ
66歳以上への
定年引上げ
 66歳以上への
定年引上げ
定年の
廃止
(横列)引上げる年数
(下列)対象被保険者数
5歳未満 5歳 5歳未満 5歳以上
1~2人 20万円 30万円 25万円 40万円 40万円
3~9人 25万円 100万円 30万円 120万円 120万円
10人以上 30万円 120万円 35万円 145万円 145万円

~希望者全員を対象とした66歳以上の継続雇用制度の導入~

66~69歳へ
継続雇用引上
66~69歳へ
継続雇用引上
70歳以上へ
継続雇用引上
 70歳以上へ
継続雇用引上
(横列)引上げる年数
(下列)対象被保険者数
4歳未満 4歳 5歳未満 5歳以上
1~2人 10万円 20万円 15万円 25万円
3~9人 15万円 60万円 20万円 80万円
10人以上 20万円 75万円 25万円 95万円

※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合でも、いずれか高い額のみとなります

 ~地域雇用開発助成金~

【概要】

事業所の設置・整備もしくは創業に伴い、設備投資を行った上、地域居住者を雇用した場合に助成可能

【主な要件】

① 雇用保険に加入していること
② 社会保険適用事業所の場合は、加入していること
③ 設置・整備費用が合計300万円以上であること
④ 創業の場合は2人以上、2店舗目以降は3人以上雇用していること
⑤ 人材採用・設備投資を行う前に、事前に計画書を提出すること
⑥ 従業員をハローワーク等経由で採用すること

【助成額】 最大3回受給可能

【 】内は生産性要件達成
( )内は創業の場合
300万円以上
1000万円未満
1000万円以上
3,000万円未満
3,000万円以上
5,000万円未満
5,000万円以上
雇用人数 3(2)~4人 48万【60万】
(50万円)
76万【96万】
(80万円)
143万【180万】
(150万円)
285万【360万】
(300万円)
5~9人 57万【72万】
(60万円)
95万【120万円】
(100万円)
190万【240万】
(200万円)
380万【480万】
(400万円)
10~19人 86万【108万】
(90万円)
143万【180万】
(150万円)
285万【360万】
(300万円)
570万【720万】
(600万円)
20人以上 114万【144万】
(120万円)
190万【240万】
(200万円)
380万【480万】
(400万円)
760万【960万】
(800万円)

【ここはチェック!】

①中小企業事業主は、1回目の支給において支給額の1/2が上乗せ
②創業と認められる場合は、さらに支給金額の1/2が上乗せ

~2年目、3年目を受給するには~
①対象労働者が維持されていること(補充も可)
②対象労働者の1/2を超え、かつ4人以上の離職者を出していないこと(自己都合退職を含む)

【見逃せないポイント!】

飲食店や介護事業所等の2店舗目も助成可能

 社労士報酬

成功報酬 助成額の25%(税別)

~助成金入金後の請求となります~

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